その「還付金」は詐欺かも?ATMやオンライン決済を悪用する新しい手口と対策
「還付金がある」の甘い言葉にご注意ください
「医療費の還付金があります」「税金が戻ってきます」――このような電話やメールを受け取ったことはありませんか?自治体や税務署を名乗る相手からの、耳障りの良い「還付金」の話は、近年巧妙化している詐欺の入り口かもしれません。
この記事では、高齢者の方々を狙う「還付金詐欺」の最新の手口と、大切な財産を守るための具体的な対策について、分かりやすく解説いたします。もし不安なことがあれば、冷静に対処し、適切な行動をとれるよう、ぜひ最後までお読みください。
還付金詐欺の巧妙な新しい手口とは?
還付金詐欺は、公的な機関を装って「還付金を受け取れる」と持ちかけ、言葉巧みに現金をだまし取る詐欺です。特に、以下のような手口が目立っています。
1. 「ATMで手続きを」と焦らせる手口
犯人は、市役所や税務署の職員、あるいは銀行員を名乗り、電話をかけてきます。 「医療費の還付金が発生していますが、手続きの期限が今日までです」「このままでは還付金を受け取れなくなってしまいます」などと、言葉巧みに急かしてきます。
そして、「近くのATMで簡単な操作をするだけで、すぐに還付金を受け取れます」と言い、ATMへ誘導します。ATMに着くと、電話で操作方法を指示してきますが、その指示通りに操作すると、実際には還付金を受け取るどころか、ご自身の口座から犯人の口座へお金を振り込んでしまうことになるのです。
【具体的な事例】 「もしもし、〇〇市役所の△△です。昨年分の医療費に還付金があります。本日中にATMで手続きをしないと、還付が受けられなくなってしまいますので、急いでATMへ向かってください。着いたら私に電話してください。」 このように言われ、指示に従ってATMで携帯電話を操作しながら画面をタッチすると、気づかないうちに送金してしまうケースが多く発生しています。
2. 「オンラインで還付金を」と誘導する手口
最近では、スマートフォンへのメッセージ(SMS)や電子メールを使って、「オンラインで還付金を受け取れる」と偽る手口も増えています。
送られてきたメッセージやメールのリンクをクリックすると、偽のウェブサイトへ誘導され、銀行口座の情報やクレジットカード情報などを入力させられたり、コンビニエンスストアなどで電子マネーを購入させられたりするケースがあります。犯人は「還付金を受け取るために電子マネーの番号が必要だ」などと嘘をつき、その番号を聞き出してだまし取ろうとします。
【具体的な事例】 「【重要】医療費還付金のお知らせ。詳細は以下のURLからご確認ください。手続き期限は〇日」というSMSが届き、URLをクリックすると、偽の自治体サイトに似た画面が表示され、電子マネーの購入コードを入力するよう求められることがあります。
被害に遭わないための具体的な対策
このような巧妙な還付金詐欺から身を守るために、以下の点にご注意ください。
1. 電話で「還付金」の話が出たら要注意!
- 行政機関がATMや電話で還付金の手続きを指示することはありません。 市役所や税務署が、突然電話で還付金の手続きのためにATMへ行くように促したり、携帯電話で操作を指示したりすることはありません。
- 「急いで」は詐欺の合言葉です。 「今日まで」「今すぐ」などと期限を設けて焦らせる場合は、詐欺を疑ってください。
- 不審な電話はすぐに切りましょう。 怪しいと感じたら、すぐに電話を切ることが最も大切です。
2. ATMでの操作指示は絶対に聞かない!
- ATMで還付金を受け取ることはできません。 ATMは基本的に、お金を預けたり引き出したり、振り込んだりするための機械です。還付金を受け取るための手続きをATMで行うことはありません。
- 携帯電話で話しながらATMを操作している人を見かけたら声をかけましょう。 周りの方も、もしそのような状況を見かけたら、詐欺に遭っている可能性が高いので、一声かけてあげてください。
3. 安易にオンライン決済や電子マネーを購入しない!
- 身に覚えのないメッセージやメールのリンクは開かないでください。 不審なSMSやメールに記載されているURLは絶対にクリックしないでください。
- 電子マネーで還付金は受け取れません。 コンビニエンスストアなどで電子マネーの購入を指示されたり、電子マネーの番号を聞き出そうとする話は全て詐欺です。
- オンライン決済サービスでの「還付金」の話は詐欺です。 銀行や公的な機関が、特定のオンライン決済サービスを使って還付金の手続きをすることはありません。
4. 一人で判断せず、必ず誰かに相談する!
- 家族や信頼できる人に相談しましょう。 不安に感じることや、少しでも「おかしいな」と思ったことがあれば、すぐに家族や信頼できる人に相談してください。
- 地域の消費生活センターや警察に相談してください。 地域の消費生活センターでは、詐欺に関する相談を受け付けています。また、警察相談専用電話「#9110」でも、詐欺被害の相談が可能です。一人で抱え込まず、専門機関に相談することが大切です。
まとめ:冷静な判断と、日頃からの心構えが大切です
還付金詐欺の手口は年々巧妙化し、デジタル化の進展とともに新しい形に変化しています。しかし、その根底にあるのは「急がせる」「正しい情報と見せかける」という手口です。
「急いで」「今すぐ」という言葉には特に注意し、公的な機関がATMやオンライン決済を通じて還付金の手続きをさせることはない、ということを覚えておいてください。
大切なことは、少しでも不審な点があれば、すぐに電話を切り、一人で判断せずに、ご家族や信頼できる方、そして専門の相談窓口に相談することです。日頃からご家族との間で、このような詐欺の話を共有し、注意喚起を行うことも非常に有効な対策となります。
困ったときは、すぐに相談してください。
- 警察相談専用電話:#9110 (全国どこからでも利用できます)
- 消費者ホットライン:188 (お近くの消費生活相談窓口をご案内します)